柏原市議会 2020-09-01 09月01日－01号
検証の結果、精神病床への入院助成の有無がその入院の長期化に対して影響を及ぼす主な要因とは言えず、支援が必要な重度の精神障害者の方々に対して入院助成を行うことが望ましいという結論に至ったため、再び助成の対象範囲に含めることとなり、これを受け、本市においても助成対象に含めるよう所要の条例改正を行うものでございます。
検証の結果、精神病床への入院助成の有無がその入院の長期化に対して影響を及ぼす主な要因とは言えず、支援が必要な重度の精神障害者の方々に対して入院助成を行うことが望ましいという結論に至ったため、再び助成の対象範囲に含めることとなり、これを受け、本市においても助成対象に含めるよう所要の条例改正を行うものでございます。
第２項におきましては、施行日以前の精神病床への入院助成については改正前の制度によること、また、第３項におきましては、重度障害者医療費助成制度における住所地特例の取扱いにつきまして、施行日前から令和３年１０月３１日まで引き続き入院等、または継続入院等をしている場合、この期間は改正前の制度によることと定めるものでございます。 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
主な改正内容は、住所地特例に関する取扱いの変更と精神病床への入院助成を行うものでございます。 附則といたしまして、施行期日は、令和３年４月１日、経過措置として、住所地特例は、施行日以後の入院などをしたものに適用され、施行日以前に入院などをしている者には、令和３年11月１日から適用するものでございます。
本市は、現在、中学校３年生までを対象とした通院及び入院助成を行っております。私ども大阪維新の会では、昨年の選挙公約にも掲げたとおり、18歳到達年度末までの拡充を訴えてまいりました。
104 ◯薮内健康福祉部長兼福祉事務所長 民生費の負担金が、当初よりも減っているという状況でございますけれども、個々によって額もちょっと違うわけなんですが、特に大きいところにつきましては、この児童福祉費の負担金、これは要は助産制度ということで、経済的に入院助成を受けることができない方に対しての補助、負担金でございますが、これについても当初見込みよりも利用者
次に、定住人口や交流人口をふやす対策としては、中学校全員給食を早期に実施、１８歳までの医療費助成の延長、子ども医療費入院助成をしていないのは府内４市しかありません。これを復活させる。エアコンの早期の設置、がん検診の無料化、またマイホーム取得補助制度を給付型から市内消費喚起型に住宅リフォーム助成制度を再編する。
また、この精神病床への入院助成については、大阪府のほうで入院助成を１年につき３月行うということが検討されていながら、結局助成から除外されました。その理由をお聞きしたいと思います。 また、このことについて大阪府は、府内市町村と協議調整をしたとのことですが、本市はどういったご意見を出されたのか、お聞きしたいと思います。
また、入院助成については、現在、中学校１年生から３年生までは医療証がないということで自己負担で後日、窓口での還付申請が必要になっています。当座のお金がないために控えるという状況や、この入院費を払うために一時的に借金をするというこういう事態は、これあってはならないことだというふうに思います。
子ども医療費助成制度につきましては、本年４月より入院助成対象を中学校卒業までと拡充し、子育て世代の経済的負担の軽減を図っているところであります。
次に、議案第37号 子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、入院助成対象年齢を中学３年生まで引き上げる等所要の改正を行うものでございます。
２番目の子ども医療費助成制度の拡充につきましては、これまで所得制限の廃止や入院助成を中学校卒業まで拡充してまいりました。また、今年度より通院助成の対象年齢を小学校３年生まで拡大いたしました。
２番目の子ども医療費助成制度の拡充につきましては、これまで所得制限の廃止や入院助成を中学校卒業まで拡充してまいりました。また、今年度より通院助成の対象年齢を小学校３年生まで拡大いたしました。
大阪府下でも入院助成については、１０月現在、４３市町村中３２市町で既に実施されております。お隣の忠岡町が１０月実施で、近隣でこの大阪南部泉州地域で未実施は本市だけということになっています。 ご答弁の府がやらないからというのは、こういう状況を見たときに全く理由にならないと思います。
それにつけ加えまして、八尾市が１２月から実施、東大阪市は来年１月から、２市とも通院・入院助成は中学校卒業までとなっております。この結果、通院助成が中学校卒業までの市町村は１４市町村となります。
また、直近では平成２４年の７月に入通院の対象が、２５年１０月には入院助成の対象がそれぞれ拡充されたものでありますけれども、２４年度と２５年度の医療費助成額の実績についてはどのようになってますでしょうか。
入院助成に中学校卒業まで所得制限を設けず実施している自治体は22市町村と、所得制限を設けない自治体が大半となっています。 また、今後、高槻市、富田林市、東大阪市では、通院、入院ともに所得制限なしで拡充することが予定をされています。事業見直しでは他市並みにと、こういうふうに削減を行ってきましたが、拡充では他市並みにすることができなかったのでしょうか。
３番目の子ども医療費助成制度の拡充につきましては、昨年度より所得制限を廃止するとともに、入院助成を中学校卒業まで拡大いたしました。また、今年度より通院助成を小学１年生まで拡大いたしました。引き続き、制度の拡充並びに推進に向けて取り組んでまいります。
３番目の子ども医療費助成制度の拡充につきましては、昨年度より所得制限を廃止するとともに、入院助成を中学校卒業まで拡大いたしました。また、今年度より通院助成を小学１年生まで拡大いたしました。引き続き、制度の拡充並びに推進に向けて取り組んでまいります。
そうした中で、今回、乳幼児及び児童の保健の向上に資するためとして泉南市の子どもの医療費助成が2014年４月から入院助成が小学３年生から中学校３年生まで拡充される条例の制定は、子育て中の父母にとっては願ってもない大変うれしいことです。 子ども医療費助成については、通院が2011年７月から５歳児未満から小学校就学前まで拡充され、入院が2013年７月から小学校３年生まで引き上げられました。
◎水野 子ども課長 小学校４年生から６年生の児童の方への入院助成制度につきましては、医療費の助成対象を入院のみとしておりますことから、医療機関窓口の事務において０歳から小学校３年生年度末までの児童の現物支給と事務において混乱を来さないように、医療証を交付せずに申請による償還払いにより対応しております。